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2005.02.24

フジテレビ強行策

「ニッポン放送は2月23日の取締役会で、第三者割り当てのかたちを採り、フジテレビを割当先として新株予約権の発行を決議した」とのことである。もう、マスコミは大騒ぎである。海外で起こっていたような敵対的買収の攻防がライブドアとフジテレビの間で繰り広げられている。

しかし、客観的に見ても今回の策はかなり強引である。
堀江社長もいうようにフジテレビのみに既存の発行株を上回る株を割り当ててしまえば、他の株主にとっては、株式あたりの利益などが低下し、ひいては株価の低下を招き大きな損害となる。
フジの社長は、TOB価格で買い取ってもらえるからいいのではないかとしているが、これだとTOB(公開買付)を有利に進めるための誘導となり、これも問題の火種になりうる。

また、フジサンケイグループに属することで、企業価値が維持できるということだが、仮にライブドアの配下にはいったところで、本当にニッポン放送の価値が低下するのか?もしかしたら、ネット産業との相乗効果もある可能性がある。つまり、フジの主張が事実がどうかが現時点では判定できない。
また、フジサンケイグループに属させることで企業価値を維持するということは、目的が「支配権の強化」に他ならないと私は考えるので、商法上問題になる可能性も大いにあるだろう。

ほぼ確実に法廷にもちこまれるであろうこの戦いはおそらく長期戦になるだろうが、この新株予約券発行が差し止められるか否かが、3月末時点の株主を決定することになり、短期的な両者の勝敗を決めることになるのだろう。

条文にまで触れているのは、Charlie's マイペース雑記ですので参考にしてください。

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コメント

TBありがとうございます。
ライブドア、フジ(ニッポン放送)双方とも、際どいところで戦っているだけに、これを司法がどう判断するのか、専門家の考えも割れているようですから、難しいところですね。

まったくですね。
今回は、グレーな手法の応酬をしてますが、個人的にはライブドアはぎりぎりでセーフ、フジの新株予約権は限りなく黒に近い手法でしょうね。

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